Another skyを探す旅

激変する世界を生きるヒント。それは自分の足元にある

【「空き家」の片付け方】家余り時代の対処法

2023年には、約1,000万戸の空き家が発生するらしい。

現在ですら、849万戸の空き家があると言われているのに、
今後さらに少子高齢化が進むことによって、ますます多くの家が住み手がいないまま余ることになります。

実際問題として、親世代が建てた家は、仮に今両親が元気だったとしても、いつか一人住まいになり、空き家になる運命がみえています。

このブログでは、この「空き家問題」を個人の問題にまで落とし込んで考えてみます。

日本経済新聞の一面記事「1000万戸 家余り時代へ」2022.9.4を参考にします。

ただし、この空き家問題。かなり大きなテーマなので、不定期にはなりますが、何回にも分けて、いろんな切り口から考えてみたいと思います。

国立社会保障人口問題研究所は、2023年に日本の世帯数が5,419万となりピークを迎え、その後減少に向かうと指摘します。

これまで人口が減少するなかにあっても、高齢化や未婚率上昇により一人暮らし世帯が増えたことで、世帯数自体は増えてきたものの、それも23年を節目に減少し始めると予測しています。



そもそも、なぜ家が余るほどにたくさんあるのか?

それは、戦後の経済政策が影響しているといいます。
つまり、
日本は、住宅産業育成のために新築中心の政策を打ってきたのです。

ここは欧米と大きく異なる点で、住宅販売に占める中古住宅のシェアが、欧米では8割を超えるのに対し、日本では14%にとどまるのです。



言い換えると、日本では欧米と比較して、中古住宅市場がほとんどと言っていいほど育っていないのです。

なので、日本では中古住宅に対する評価が低く、特に築20年を超える木造住宅などは、購入時にローンを組もうにも、銀行が担保価値をほとんど認めないのです。

もっと言うと、昭和56年6月以前に建築された住宅については、国が耐震基準を定める以前に建てられた家、つまり耐震性に疑義がある家とされて、国としても大手を広げて流通させることができにくいのです。

そんな空き家が、うちの家族にもある。そんなとき、どのように対処すれば良いのか?そんなことをこれから考えてみます。

ちょっと世に出ている方法ばかりではないかも知れませんが、方法論の検討ということでやってみます。