このブログでは毎週の恒例にしている、1週間の投資環境の振り返りをします。
ご自身の投資は自己判断、自己責任にてお願いします。
足元で、米国株も欧州株も日本株も、仮想通貨も値を上げてきました。
投資家の判断は様々で、飛び乗りで買いに入る人もいれば、まだ様子見を決め込む人。いろいろですね。
それくらいに、今の方向感を読み切るのは難しい局面ということですね。
TouTubeなんかでも、これから上昇局面に入るとうたうチャンネル。大暴落が来ると予想するチャンネル。これも多種多様なのですね。
いったい、どっちなんだ？
個人的な見解を言わせてもらえば、暴落派ですかね。
今になって言い始めたわけではなく、昨年初からまったく目線は変わっていない。株も仮想通貨も、まだ暴落しきったなんてとても言えない。
ということは、米FRB(連邦準備委員会)の金利政策も鉾の収めようがない。
政策金利を下げようがなくなる。
米国の景気は確実に悪くなっている。テック系はじめ、製造業など他業種で派手なリストラが断行されています。
今はまだ３％台に留まる失業率も、今後急上昇するかも知れない。
となると政策金利が下がるし、株価も仮想通貨も下がる。
しかし、本当に政策金利が下がってくるのか？いつ下がり始めるのか？この辺がはっきり見通せない。
そもそも、米国の消費者物価指数CPIは2022年6月の9.1％の最高値から下降基調に入りつつあるとはいえ、いまだに6.5％です。
米国のインフレがこの先落ち着くのか、政策金利がどのように推移するのか。ここが、株価、仮想通貨等のリスク資産価格を決める重要なポイントになります。
その米国のインフレ率ですが、この先もう2％には戻らないという声があります。
2％というのは、これまで米国で正常とされてきたインフレ水準です。
FRBもこの水準をインフレターゲットとして、政策金利をコントロールしてきたのです。
ところが、もう2％台には戻らないのではないか。そのような認識が世界経済フォーラム(ダボス会議)参加者の大半の意見だったようです。
2023.1.25日本経済新聞から、「FINANCIAL TIMES」のコーナーでは常連のジリアン・テッドさんの寄稿を参考にしています。
記事のタイトルは「インフレ4％『新常態』も」です。
これだけ見ても分かりますが、今後のインフレ率は4％から5％。これが、これからのインフレ水準。つまり、米国のインフレはこれからも高止まりするということを示唆しています。
インフレ水準をめぐる目線にも投資家によって様々なのが現状です。
記事は、最後にこのような言葉で締められています。
(以下引用)
「世界が過去のような低インフレ時代に戻ることに今賭けている債券投資家らは、新たな政治経済の性質を無視しているのかも知れない」
「今は景気循環ではなく構造的な変化の節目にあるかどうかに目を向ける必要がある。」
女史の言葉通りに先の未来が進むとすれば、FRBは極めて難しい舵取りを迫られます。
先週の記事でも書きましたが、ハーバード大学教授のカーメン・ラインハート女史の指摘通り、もはやソフトランディングは不可能かもしれない。
混沌とした時代を乗り越える。高騰したインフレをなだめる。それが米国の中央銀行たるFRBにとってもいかに困難なことか。
そこに思いを向けると、やはりこの先大混乱が起こるだろう。個人としては、現時点でそのように考えざるを得ないのです。
