このブログでは毎週月曜日の定番となっている、一週間の個人的な投資の振り返りをやってみます。
ご自身の投資は、自己判断・自己責任にてお願いします。
ただ、個人的な投資の振り返りといっても、現在はほとんどポジションを保持していません。
つまり、日本円で置いています。
日本円で置いていくこと自体がポジションの偏りではないか？そう言われるとその通りなのですが、どうしても今は動けないのです。
個人としての投資の能力も多分にあると思いますが、
今の市場環境をみるかぎりにおいて、自信を持って投資できるだけの判断というか、材料がないのです。
たしかに、足許では米国の株価も、仮想通貨の価格も上昇しています。
しかしどうしても、この局面で買いたいと思えないのです。
ただし、これはあくまで個人の考えなので、きっとこのような地合でも利益を出している投資家はいることでしょう。
すごいと思いますが、自分には無理です。
ここは簡単に手を出せる局面ではない。以前からもこのブログで言っていますが、その考えに変わりはありません。
昨年からリスク資産は随分と値を下げてきましたが、はっきり言ってまだ下がる。そう思っているというのが結論です。
では、一週間で気になったニュースを見ていきます。
２月３日には、米国の雇用統計(１月分)が発表されました。
米国の雇用者数は、事前の市場予想18.3万人を大きく上回る51.7万人増。失業率3.4％は、実に53年ぶりの低水準です。
インフレ率が低下に転じ、
米国の景気はリセッション(後退局面)に向かっているのではなかったのか？ここに大きな疑問符が打たれる結果となったのです。
雇用者の増加は、幅広いセクターでみられ、特に娯楽や医療分野などで顕著だったようです。
昨年からFRBが政策金利を引き上げてきた。それにともない、事業資金だけではなく住宅ローンなど広く米国の借入コストが上昇してきました。同時に、住宅市場の伸び悩みなど消費需要の減退が見え始め、パウエル議長の発言にも見られるように、これまでのタカ派からややハト派に転じるかのようなムードが広がりつつあったのです。
そこへ来て、この雇用統計の数字です。
当面、最大の注目となるのは2月14日のCPI(米国消費者物価指数)です。
今回の雇用統計と、物価上昇率。それを踏まえて、FRBに対する利上げ圧力が見極められることになります。
14日のCPI値発表に、非常に注目しています。
というのも、FRBが政策金利の上昇幅4回連続0.75％から0.5％に転じ、直近で0.25％と上昇の軟化に至る大きなきっかけとなったのが、11月のCPIだったと考えています。
個人的にはCPIの発表後に、1年以上保有していた米国株ETFのTMV(米国長期債ベアファンド)をすべて手放しています。
それくらい、CPIを注視しています。
雇用統計の話の戻りますが、
これまで米国のテック系企業、とくにGAFAMと呼ばれるビッグテックでは大規模リストラを発表したばかりです。
アルファベット(google) 12,000人 2023.1.20
マイクロソフト 10,000人 2023.1.19
アマゾン 18,000人 2022.秋～
メタ(facebook) 11,000人 2022.11～
もちろん、これらテック企業はコロナ禍の需要増でIT需要が拡大したことを背景に、従業員を大幅に増やしてきた経緯があります。
しかしそれにしても、という感が否めません。なぜ、ここまで米国の雇用環境が強いのか？それとも、データになんらかのトリックがあるのか？そこまで考えたくなるほどです。
なにせ、事前の市場予想とは30万人以上の乖離があります。どちらかが異常値であることに間違いありません。
そこは、これからはっきりしてくるでしょう。
とにかく、今の市場は指標の発表如何によって大きく乱高下します。
個人的には、投資しないのではなく、分からなくて投資できないのです。
ブレ幅が大きすぎる。
それによって、絶好の買い場を見過ごしたとしても、それはしょうがない。自分に負えるリスクを超えています。
ここまで疑心暗鬼になるのも、そもそも自分がまだ、暴落目線を変えていないから。
とんでもないことが、この先起こるかもしれない。そういう、ある種のパラノイアというか、恐怖症的な感情を拭えないからなのです。
