Another skyを探す旅

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持ち家と賃貸。50年間の支出額はほとんど変わらない。

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このブログでは月曜日の定例としています、一週間の投資の振り返りをします。

 

24日の朝型、米国でCPE(個人消費指数)が発表され、予想を上回る伸びとなりました。

この結果を受け、FRBが利上げを止め引き下げに向かうにはまだ長い時間がかかるとの見通しが広がりました。

長期金利の高止まり予想によって米国の企業業績にも悪影響が出ると受け止められたため、米国株はじめリスク資産は大きく値を下げました。

 

S&P500やナスダック100、ビットコイン等が値を下げる一方、米国の長期金利予想は7月までに5.4%と従来見通しを引き上げることになりました。

 

個人的には先週も特筆すべき話はありません。基本的に保有しているポジションは大半が現金(日本円)です。

 

様子見です。

 

 

 

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今日は、住宅購入を考える人にとって永遠のテーマとも言える、「持ち家・賃貸論争」について考えてみます。

 

結論を言うと、住まいを購入するのと一生賃貸生活をする。両者の間で50年間のコストはほとんど変わらない。

 

「支出総額の差 50年で75万円」

これは、2023.2.25の日本経済新聞の記事タイトルです。

 

つまり、持ち家派と賃貸派で50年間に支払う額は75万円しか違わない。そういう内容です。

 

これは三井住友トラスト・資産の未来研究所がまとめた試算結果を記事にしたもので、2021年時点での首都圏を想定し、諸費用(持ち家であれば固定資産税や修繕費、賃貸の場合は更新手数料など)も含めた試算となっています。

 

試算結果によると、50年間で持ち家派の支払額は8,310万円。賃貸派が8,235万円と、その差わずか75万円という微差になっています。

 

ただし、この試算には「変数」も多く、例えば持ち家派の修繕費。これを本調査では600万円としていますが、ここは個人によって大きく異なる要素となるでしょう。

 

また、制度変更が多い住宅ローン減税を試算では含んでいないので、これは持ち家派にとって支払額の減少要素になります。

 

 

 

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同研究所はこう述べています。

試算の要点は、どちらが得かということではない。住宅費用には様々な変数があるのを知ってもらうのが主眼。

 

たしかに住宅購入には多くの変数が存在します。特に最近、金利上昇が注目されるなか、住宅ローン金利も大きな変動要素といえます。

 

 

また、戸建てかマンションかによっても支出額は変わる。

マンションだから支出が少ないとは限らず、むしろ中古マンションであれば管理組合の修繕積立金が不足する問題もクローズアップされています。

 

いずれの要素も、ひとつ変わるだけで支出額が大きく変動しかねない。

 

賃貸にも変数はあります。

現状の不動産市場では、高齢単身者に物件を貸したがる大家はまだ十分多いとは言えません。同記事によれば、大家の実に7割が高齢者の入居に拒否感を抱く。入居者が死亡した場合の次の借り手に不安を持つのだそうです。

 

ただし賃貸は、持ち家と比べて突発的な一時支払いが多額にならない点はメリットと言えます。

 

持ち家派以上に、金融資産の運用計画を安定化しやすい面があります。

 

一方持ち家派には、住宅ローン完済後に「資産」として住まいが残ります。

日本では中古住宅の売買価格は基本的に下がり続けます。30年も経った住宅は、不動産業者も銀行も、価値ゼロと評価する場合も多いです。

しかし、言うまでもなく築30年に住宅は日本に山ほどありますし、しかもまだ十分に住むことが可能です。

 

しかし総じて、持ち家と賃貸の支払額はいずれ同じレベルに収れんしていく。そのような試算もあるということは頭に入れておいても良さそうです。

 

行き着くところ、持ち家と賃貸という枠組みだけを捉えて損得を議論しても、あまり身のある答えは得られない

 

そのうえで、自分のライフスタイルを見ながらベストの判断を取っていく

 

それが結局、自分にとって一番お得だったということになるでしょうか