ＦＩＲＥについてもそうですが、多くの節約本やＳＮＳで指南されるのは、
固定費の削減
です
なかなか収入を増やすのは難しい。なので、まず第一歩を固定費の見直しから始めるのが手っ取り早い
固定費の節約というと、何が思い浮かぶでしょう
携帯電話の格安ＳＩＭ変更、生命保険の見直し、電気料金の新電力への乗り換え、住宅ローンの借り換え、などでしょうか
たしかに、固定費が高いために、生活が厳しい。消耗を強いられる。そのような個人は多いかもしれません
考えると、
サラリーマンの毎月の給料というのは、実に良くできた仕組みで、毎月の給料をもらい、そのなかから固定費などの生活費を払っていけば、1か月は乗り切れる
そのようなサイクルを、長年繰り返しているのですね
しかし、この「固定費」ですが、見直しをしたがっているのは個人だけではありません
今日は、固定費について考えてみます
ブロガーでYouTuberのマナブさんは、自分には、サーバー代金3,000円以外の固定費はないと言っていましたが、さすがにそんなことはないと思いますが笑、
人間は現代社会で生きている以上、どうしても固定費が発生します。
ただし、これをいかに減らすかという視点は大切で、シンプルに考えて、固定費が少ないほうが経済的に楽になるのは事実です
固定費のために働く。それが、普段使っているのかどうなのか、よく分からないサブスクの課金のためだったら、やってられないですね
思ったように、固定費が削減できない。そうなると、収入を増やす必要に迫られるわけですが、
最近では「副業」がブームになっていますね
ポイ活やフリマサイトなどから、ブログ、YouTubeなど、多岐にわたります
家計の収支を考えるとき、「支出」を見直したのであれば、「収入」についても見直すのは至極、当たり前のように感じます
まして、日本人の労働賃金は世界的にも相対的に減少の一途をたどっている。
ＯＥＣＤの主要国実質賃金調査の結果を見るまでもなく、主要国で賃金が下がっているのは日本だけなのですね
主だったところだけでも、
韓国５７．８％、スウェーデン３９．３％、イギリス２９．４％、フランス２８．２％、ドイツ２０．４％、アメリカ１８．１％
対して、日本は－１０．５％です
韓国などは、賃金以前に若者の就職難がいわれていますし、各国、お家の事情があるにせよ、それにしても日本の低下が際立ちます
日本企業の賃金は、これからもさらに低下し続けるのではないか？個人的には、そんなことすら感じてしまいます
日本がそんな状況下にあって、ＦＩＲＥ関連のコンテンツでもそうなのですが、ＳＮＳ上では、
なるべくサラリーマンとしての仕事はやり過ごして、余暇には全力で副業に取り組む。
そんな空気感がありますね
会社には期待しない、そんな空気ですね
出世はムダ。会社で出世など目指しても、手に入るのは重い責任と僅かな昇給だけ。
であれば、会社はやはり、節約モードでこなし、副業に力を入れて会社への「依存度」を下げていく
そんな感覚を、今の現役世代の相当数が感じているかも知れません
固定費を削減したいと考えているのは、なにも節約を目指す個人だけではありません
会社も、今に始まったことではないですが、常に経費の見直しをしています
端的に表れるのが、人件費ですね
多くの企業では正社員の比率が低下し、非正規雇用者が増えています
会社の立場になってみると、
大卒の新卒で雇用し、これからさらに延びるであろう定年年齢まで給料を払い続ける
現在、定年は、2013年の「高年齢者雇用安定法」の改正によって、65歳までの雇用責任が雇用主に義務化されています
つまり、大卒22歳とすると、じつに43年間
企業にしてみれば、その期間をひたすらサブスク契約するような話になりますね。しかも、労働基準法によって労働者を簡単に解雇できないことになっています
解約するのも厄介なサブスク。契約したくないと感じるのも無理ないのかも知れません。
しかも、人間というのは、年齢とともに様々な能力が低下しますからね。さらに始末が悪いのは、日本にはいまだに、年功で賃金が高止まりするという慣習が残っている。
さらにですが苦笑、働き手が会社よりも、むしろ副業に熱を上げている。
パナソニックが、割増退職金4,000万円で50歳周辺の社員に退職勧奨する。マスコミでは、「壮絶リストラ」などと騒がれています
しかしですが、4,000万円も退職金を上乗せしてくれるなどまだ良い方で、実際はもっと「壮絶な」リストラが中小のみならず大企業でも進んでいるとみて、間違いないでしょう
「週刊ダイヤモンド」には、メンバーシップ制雇用の崩壊、などとありましたが、これまでの日本型雇用が機能しなくなってきたという、労使双方にとっての過渡期にあるということでしょうか
おそらくですが、これからさらに「壮絶な」状況が日本社会で広がるのかも知れません
日本の物価安は世界的にも知られています。日本は、もはや大安売りの国になっている。これは、もう事実です
コロナが終息すれば、また海外からインバウンドで訪日外国人が増えるでしょう
一方で日本人は、これまでのようにちょっと簡単に、海外に行きにくくなってくるかも知れません
そして、これは以前の記事でも書いたのですが、
優秀な外国人は、賃金の安い、しかも日本語というマイナー言語を強要され、さらには、これも世界的にマイナーな日本型の雇用システムで働くことを良しとしない
日本企業で働くメリットがない。欧米籍の企業で働く方が、環境が良い、これも既に起こっている事実です
逆も増えてくるでしょう
つまり、日本のなかでも優秀な若者は、海外の企業で働き、海外の都市で生活する
企業と、働き手としての個人のかかわり方が大きく変わりつつある気がします。
考えてみると、
企業、働き手。お互いに、関係だけが希薄になっていく、なにか熟年離婚まじかの夫婦のような苦笑、
そのような働き方は、双方にとって不幸な気がするのですけどね
しかし、会社が個人を守る、といった感覚はもうすでに、お互い薄くなっているでしょう
そのような感覚が良かったのか悪かったのか、分かりませんが、
ただ言えるのは、
そのような感覚の時代に戻ることは多分もうないだろう、といったことでしょうかね
