日本では今、働き方のしくみが大きく変わりつつあります
そのひとつが、昨年４月から施行された「高年齢者雇用安定法」です
企業には、従業員に対し７０歳まで就労機会を確保するべく努力義務が課せられました
いずれ法改正によって、～するように努めるという「努力義務」から、～しなければならないという「義務」に置き換えられることでしょう
現在、男性の健康寿命は男性で７２歳、女性で７４歳とされます
つまり、健康である間は働く。それが日本社会のスタンダードになりつつある
「健康寿命」とは、日常的・継続的な医療介護に依存せずとも生活できる期間のことです。
つまり、その後は何らかの疾病や障害が発生し、自立した生活が送りにくくなってくるということに他なりません
いうまでもなく、背景には「少子化」による労働力不足や、「老後２０００万円問題」受給開始が繰り下げられる年金制度などに端的に表れる、経済的な生活不安の問題がありますね
一生働くことが大前提とされる「老後なき日本社会」
一方で、昨今ムーブメントとなった「ＦＩＲＥ」など、経済的な自由を目指す若い世代のベクトルとは対照的です
コロナが問題になる以前から、間違いなく日本でも経済の二極化が進んでいました
富裕層と貧困層。
中間層は顕著に退廃しつつあります
トマ・ピケティの「ｒ＞ｇ」
(ｒ＝資本収益率 ｇ＝経済成長率)
好むと好まざるとを問わず、人的資本のみで資産構築することを目指した(多くの)人々と、リスクを厭わず投資に動いた人との経済格差が目に見えて拡大しつつあります
それは、もはや相当に大きな差になりつつあります
労働によって稼ぎを得ることは極めて大切です
問題は、得た稼ぎを若いうちから運用にまわし、時間を味方に付けながら種銭を大きくしてきたのか、どうか
多くの日本人が、これを避けてきました
一方で、種銭を作った人々は、株の配当収入や不動産からの家賃収入といったインカムによって生活費の充当を目指す
かつて、日本人の定年年齢は６０歳よりはやかった
もちろん、元気で動ける中高齢者が増えたことはいいことですね
しかし、資産運用によって人生の選択肢を広げることができる
そのことを、これから多くの時間を生きる若い世代は知っておくべきだと、心から思っています
