緊急事態宣言が解除され、これまでの閉塞感が少しずつ和らいでいる感じがします
解除にともない、一時はかなり減ったとされる電車通勤者の数も、急激に戻りつつあるようです
ITmediaビジネスonlineによると、
6月4日時点で、朝の通勤時間帯における東京丸の内の滞在人口が68％まで回復しているらしい
人々は、失った日常を取り戻そうとしています
一方で、コロナによってはっきり見えてしまった事実もあります
「テレワーク」という言葉が、耳に定着しました
外出自粛の期間に、在宅で仕事をした人も少なくないでしょう
業種にもよりますが、これまで決して積極的に導入されなかったテレワークも、やってみると意外と生産性が落ちていない
そんなことに気付いた企業もあります
今日は、コロナウイルスを通して起こった働き方に関する意識変化と、次に企業が何を目指すかについて考えてみます
我々の生活も、大きく変わる可能性があります
これから企業は、今まで詰めが甘かったホワイトカラーの業務効率化を追求すると思います
ホワイトカラー労働者の雇用環境にも、変化が起こると考えます
テレワークの問題点
実際にテレワークで働くなかで課題として浮かんだのが、働く側の「孤独感」です
5月22日の日経によると、
テレワークを8万5千人にまで拡大させた富士通で4月に調査したところ、「抑うつ感」や「不安感」を訴える社員が約5ポイント増加したようです
特に、新入社員にその傾向が強い
確かに、入社以降、職場の同僚ともほとんど顔を合わせたこともないはず
そんななかでいきなり在宅勤務といわれても、なかなか大変なものがあったでしょう
オムロンヘルスケアの調査でも、在宅勤務者の31％が身体の不調を感じていて、このうち6割超が「精神的ストレス」を理由に挙げている
コロナウイルスの流行が、働き手のメンタルヘルスにも影響を与えているということですね
テレワークはなくならない
とはいえ、テレワークの普及によって、企業経営者の意識は変わってきている
テレワークが一定程度機能すると判断した企業、特にＩＴ関連企業などは、都心のオフィスを解約し始めています
5月15日の同じく日経ですが、
ニコニコ動画を運営するドワンゴの例を挙げて、オフィス不要論について述べています
とりわけ、スタートアップ企業の動きが顕著らしい
これらの企業は、もともとデジタルネイティブ人口が多いので、在宅に切り替えやすい下地はあったのでしょう
都心部のオフィスを解約し、安価なテナントに移転する。会議などは必要に応じて、場所をレンタルして対応する
柔軟性のある企業は、他に先んじて、働き手の仕事のやり方を変化させていきます
コロナ禍で売上見通しが不明瞭ななか、無駄な固定費は削減したい
そのひとつがオフィス賃料ということです
そして、勤務評価の基準を労働時間ではなく、成果で判断する
それによって、「無駄」な人件費の削減にも繋がります
無駄な残業をする。仕事をしている振りをする
そんな旧態の働き方は、本当の一部のガラパゴス企業を除いて、はっきりとなくなるはずです
ホワイトカラーの既得権益
これまで日本の労働市場は、人手不足といわれてきました
売り手市場ということですね
しかしその内実は、特に中小企業にとって、現場での働き手つまりブルーワーカーの不足感が強かったのです
その一端が、東南アジアなどからやってきていた外国人技能実習生につながるのですね
技能実習という名目でありながら、つまり中小企業の現場の大切な働き手です
そんな彼らが、このコロナウイルスの影響で入国できなくなっている
実習生の顔ぶれは、彼らの人件費からはっきりします
かつては多かった中国人実習生は、ずいぶんと減っています
特に沿岸部から日本には、ふつう来ない
人件費が「合わない」からです
なので、中国人でも所得水準が高くない内陸部だとか、ベトナム、フィリピンとか、時代の推移というか所得水準の推移によって、派遣国が変化するのですね
今バングラデシュとかですかね、増えてるのは。介護の現場などニーズがあります
ただ言い換えると、相対的に日本の労働市場の魅力が他地域よりも劣ってきているともいえます
他の国、中東とか行ったほうが儲かるから
一方でホワイトカラーについて、
大企業での早期退職制度など削減の動きはこれまでもありました
しかし、自然減で対応していた企業も意外と多かった
雇用調整といえば、派遣社員や非正規雇用からというのが通例です
しかし、そんな既得権益化されたホワイトカラーの働き方にも、変化が来ると考えます
逆に言えば、変化できない企業はガラパゴス化する
もしかしてですが、
隣の会社もガラパゴス、なので自社もガラパゴス。結局、日本のみんなでガラパゴスになって、世界標準と分断されていく
そんなことは、あるだろうか？
ここまで記事を書いて、ふとそんな思いがよぎりました
