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仮想通貨取引には、「納税」という落とし穴がある (仮想通貨の確定申告)

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仮想通貨の代表格であるビットコインが、今年5月頃に半減期を迎えます

 

 

値上がり期待で、ロングを仕込む投資家も増えてきたように感じます

 

 

株式に慣れた投資家などが仮想通貨に手を出すと、ついうっかり忘れてしまいがちなのが「納税」です

 

 

今日は、仮想通貨の納税について考えてみます

 

 

 

今年の雑所得納税額は数百万円

 

 

現在、確定申告期間中であることは、ご存知の方もいるかもしれません

 

 

今年の申告期間は2月17日から3月16日までになります

 

 

仮想通貨を利益確定した場合は、雑所得として申告する必要があるので、3月16日まで申告を済ませ、なおかつ3月16日までに税を納付しなくてはなりません

 

 

 

ちなみに、僕の場合に関して言えば、仮想通貨の雑所得分として、納期限までに数百万円を納付しなければなりません汗

 

 

昨年6月に、ビットコイン価格が上昇した際、手持ちのロング玉を一部売ったのです

 

 

 

www.glocal2019.com

 

 

 

なので、ビットコイン取引に関する税金分としては、雑所得と住民税あわせて数百万円の支払いが必要になります

 

 

このあたり、

 

 

もっぱら株式投資をやっている人にはなじみにくい

 

 

 

なぜなら、証券会社で「特定口座」の「源泉徴収あり」を選択すれば、自ら手続きする必要がなくなるからです

 

 

なので、納税に慣れてない人が多い

 

 

さらに、仮想通貨の場合は累進課税が適用されるため、税負担が大きくなりがちです

 

 

また、サラリーマンの場合などは、いわゆる「会社ばれ」を避けるために住民税の納付方法を「普通徴収」にするなど、気を使ったりしなくてはなりません

 

 

そんなことを考えると、仮想通貨取引に関する税制度は、株式投資などと比較しても決して有利とはいえません

 

 

少なくとも現時点では、です

 

 

面倒だから、無視しよう?

 

 

ダメです笑。痛い目を見ますよ

 

 

 

餅は餅屋。税務のプロに任せるという選択

 

 

仮想通貨取引に関しては、ここ数年で大きく税制度や解釈も急ピッチで整えられてきているのでしょうが、おそらくまだ過渡期のなかにあります

 

 

個人で申告することもできますが、しかし僕ならばプロに相談します

 

 

万が一、税務署との折衝が求められる事態に至っても、顧問税理士がいれば心強い

 

 

ただ困ったことに、税理士といっても、仮想通貨に得意な人もいれば、残念ながらそうでない人もいるのが実情です

 

 

仮想通貨の手続きに慣れていない税理士さんは、意外と多いものです

 

 

かといって、一軒づつ聞いて回ることも、なかなかできないですよね

 

 

「あなた、仮想通貨に詳しいですか?」なんて、税理士先生に聞きにくいでしょう笑

 

 

その点、

 

例えば、確定申告のサポートサービス「Guardian(ガーディアン)」であれば、非常に効率的に申告手続きに導いてくれます

 

 

 

マスコミなどでも紹介されているので、ご存知の方もいるかも知れません

 

 

今年の申告手続きが必要な方は、もう今すぐにでも見積もりを依頼しないとまずい

 

 

ビットコイン半減期を見越して、これから本格的に仮想通貨に参入するという方ならば、ゆっくりと準備を進められます

 

 

といっても、無料の見積もり作成はわずか40秒で可能なので、早めの行動が吉なのかも知れません

 

仮想通貨で利益が出たら【Guardian】で専門家に丸投げしてらくらく確定申告 がスマートかと思います

 

料金も、確定申告までお願いして8万円~と、良心的な設定になっていますので

 

 

 

とにかく、仮想通貨の申告に関しては万全を期することをお勧めします。そのためにも、プロの手を借りられるのであれば、借りておく

 

 

何もかも自分でできませんからね。あとはトレードで勝つことに専念しましょう笑