今、リアルタイムで世界が大揺れしています
ヨーロッパで、新型コロナウイルスの新規感染者が急増しています
主要都市では、再びロックダウンが実施されようとしています
アメリカでも感染拡大が続いています
世界では今、第二波の本格的な到来が懸念されているのです
日本も対岸の火事ではありません
感染者数が一進一退を繰り返しています
また今、NYダウやNASDAQ はじめ世界の金融市場が大荒れしています
もしかすると、こんなものでは済まないかも知れない
各国政府や中央銀行はこれまで、今後の経済見通しについて、コロナの収束次第だと繰り返しアナウンスしてきました
しかし残念ですが、
肝心のコロナが落ち着くどころか、拡大基調にあるなか、今後の経済見通しについて暗雲が立ち込めています
そんななか、景気を着実に回復させている国がひとつあります
それは、
コロナウイルス感染の起点となった、ほかならぬ中国です
中国国家統計局が発表した、7月から9月期の第三四半期GDP、国内総生産は、実質で昨年同期比プラス4.9%を記録しています
ちなみに4月から6月までの第二四半期は、3.2 %増でした
ヨーロッパはじめ、多くの国々でコロナの影響による経済低迷に打開策が見出せない
そんな状況下で、実は一人勝ちの様相を呈しているのが中国なのです
10月30日の日経新聞に、「デジタル・レーニン主義」と言うワードがありました
スマホなどのデジタルデバイスを使って、国家が人々の監視を強める社会や、その根本となる思想のことです
実際に中国では、コロナの拡大防止を建て前に、スマホを使って接触追跡を行っています
中国国内に、多くの監視カメラが設置されているというニュースを見た人も、いるかもしれません
監視カメラとスマホを使って、GPSアプリによって、個人の移動データを集約する
感染ルートを特定し、リスクが高いと判断された人物には厳しい行動制限が課されます
こうした、ある種プライバシーを全無視したやり方は、しかしコロナ感染の拡大防止に著しい効果を上げたと中国政府はアナウンスしています
中国政府の対外的な情報操作は、もはや公然の事実です
しかし、感染者数が抑制されているという点では、現状、確かに成功している
一方、ヨーロッパやアメリカを始めとする民主主義国家で、このような人権侵害とも取られる監視体制を敷くのは不可能でしょう
国民の自由が保障される民主主義国家では、それゆえに、中国のような強烈な統制を行うことができない
コロナも感染予防が徹底しきれない
不完全にならざるを得ないのです
結果的に、経済活動の回復にも支障をきたす
そんな悪循環に陥っている
アメリカの大統領選挙が、11月3日に迫っています
いろいろな予想や思惑が錯綜するなか、どちらの候補が勝利するのか、誰も確信を持てません
場合によっては、選挙の長期化や、最悪の場合はアメリカを分断する危機さえ孕んでいます
混迷の度合いを深める世界のなかにあって、
中国は他国に先駆けて経済を回復させ、
さらには中間層の所得を拡大し、
一人当たりGDPを押し上げ、15年後の2035年には先進国並みの経済を目指す
経済的にも、軍事・外交的にも、拡大路線をひた走る中国とは対照的に、民主主義国家は混沌のなかに沈んでいくという悪夢を、我々は目の当たりにしているのか
そんなことを感じます
その、最大級のターニングポイントが11月3日の大統領選なのです
