橘玲氏の著書「上級国民/下級国民」から感じたことについて、自分なりにまとめてみたいと思います
台湾の平均報酬
話はそれますが、NNAという海外ニュースメディアに台湾の記事がありました
台湾の行政主計総処（統計局）の発表によると、工業・サービス業分野で１人当たりの２０１８年平均報酬が７３万台湾元（約２５４万円）でした
あくまで平均値で、中央値でもないので、この金額だけを捉えて総論を語ることはできませんが、しかし平均とはいいながら、日本円で２５４万円といえば、月額換算で約２１万円になります
手取り１５万円で生きていく、などという言葉が日本で話題になっていますが、台湾の２１万円からは実に月額６万円の差がついています
１人あたりGDPを比較すると、日本は世界の２６位で３９，３０５ドルです。一方の台湾は、３７位で２４，９７１ドル
１人あたりGDPだけを捉えると、日本が上回っているようにみえるのですが、個々人の生活実態を考えると、案外そうではないのかもしれない
まして、コロナウイルスによる不景気の波がすでに日常生活に影響を及ぼしています
これから、さらに格差が広がる
そんな事を考えます
停滞の平成
日本は平成時代の３０年間、低成長を続けていました
一方で、アジアをはじめ周辺の国々は、グローバル化も相まって、急激な成長を続けています
昨年のラグビーワールドカップの折には、日本はインバウンドという、海外からの観光需要で盛り上がりましたが、これは裏を返すと、日本が低コストで旅行できる国になったということです
でも、日本はこれまで、アベノミクスで好景気を維持してきたじゃないか？
たしかに、そのとおりです
ですが、以前の弊ブログでも書きましたが、企業業績は好調でも、働いている人々の所得水準は伸びてきたでしょうか？
そうではないですよね
要因はいろいろあるのだと思いますが、
もともと日本の主力産業は製造業でしたが、平成バブルの崩壊以降、多くの大手企業は海外に生産拠点を移管してきました
それにともない、下請け企業が海外進出しました。アジア諸国の現地部品調達率は上昇し、サプライチェーンが構築されました
つまり、日本企業は、日本(日本人)抜きでも、海外だけで自社製品を完成させることができます
また、日本では労働形態が大きく変わりました
非正規雇用社員の増加です
１０年前のリーマンショック時には、非正規人材が雇用の調整弁に使われ、削減されました
格差の拡大
日本では、富める者と貧しい者との所得格差が一層拡大しています
今後、さらに傾向は強まります
テレビではあまり指摘されないように思うのですが、実は世代間による格差が大きいと思っています
ネットでは、結構いわれるような気がするにですがね
つまり、勝ち組は団塊世代以上
上級国民が多い層です
負けは、就職氷河期世代以降から若い世代
下級国民
政治家の目線は、当然ながら勝ち組に向いていますね
日本というのは本当に良い国だと思いますが、一方で、若い世代は、大いなる理不尽さを内包しながら生きているのではないでしょうか？
台湾の平均月額２１万円、そして僕たちが現在置かれた生活実態を再認識する必要があると思います
そこから、どんな手が打てるか。視野を広く取って考えていかなくてはなりません
弊ブログが意識する最大のテーマのひとつです
