日本のコロナ安全度。世界からはどう見えるのか？正しい情報をつかむバランス感覚

コロナ禍中にあって、海外との人の往来はほとんど止まっています

ただ政府は、商用目的に限ってですが、ベトナムとタイについて出入国制限の緩和に踏み切るようです

アジア各国のなかでも、両国はコロナ封じ込めに成功しているといわれています

封じ込めといえば台湾がよく挙げられますが、そこは中国との関係があったり、

中国についても、まだアメリカと制限緩和してもいないなかで、中国を先にやるのはちょっと…、といった大人の事情があるようです

では、日本自体は世界からどう評価されているか、周辺国はどうなのか

今日は、Swiss.infoから国別ランキングを見てみたいと思います

もともとの情報ソースは、ディープナレッジ・グループの「COVID-19　地域安全性評価」です

１位はスイス

ランキングは、「隔離の効率性」「政府の効率性」「監視・検査」「医療体制」「地域の復元性」「緊急事態への備え」等の項目を勘案し、総合的に評価されているとのことです

以下、ランキングです

①スイス　②ドイツ　③イスラエル　④シンガポール　⑤日本　⑥オーストリア　⑦中国　⑧オーストラリア　⑨ニュージーランド　⑩韓国

これがトップ１０です

日本は５位に入っていますね

おそらくこの順位は、結果論的に、感染者数を多く出している地域ではランキングが低くなっていますね

おもな周辺国では、

台湾は１６位です。ベトナム２０位、マレーシア３０位、タイ４７位、フィリピン５５位、インド５６位、インドネシア９７位、北朝鮮１２９位

といったところ

個人的に気になった国は、

アメリカ５８位、イギリス６８位、イタリア５３位、フランス６０位、スペイン４５位、ロシア６１位、スウェーデン６５位、ブラジル９１位

ちなみに、調査対象国は２００の国と地域です

当然のことですが、この調査ひとつを取って安全の確実性が保障される話ではないです

調査機関によって、もちろんバイアスはあるでしょう

正しい情報はどこにあるか

日本国内に住んでいると、マスコミなど日本政府の無策ぶりが話題になったりします

にもかかわらず、感染者数が抑えられている

麻生さんの言うように日本国民の「民度」の問題なのか苦笑

一方で、

海外に暮らす日本人駐在員は、コロナの感染拡大で「日本が安全ではない」という理由で帰国しなかった人も多かったと聞きます

もちろん、医療体制が弱いインドやインドネシアなどからの帰国者は多かった

一方で、台湾や韓国、シンガポールなどは半数以上の駐在員が帰国を選ばなかったという報道もありました

コロナウイルスに関する安全度については、様々な観点から検討すべきことです

先ほども言ったように、ひとつの機関の結果だけをとらえて断定的に判断するのが難しい

なので、日本国内で伝わっている情報や意見が、正しいのかそうではないのか

自分が意識、無意識を問わず持っている、持たされている印象が、本当に正しいものなのか

そこを、ちょっと疑ってみる

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そんなことを日常の中で少しだけ気にしながら暮らしていると、情報のバランス感覚がちょっと修正されてくる気がします

「テレワーク」「オフィス不要」から透けて見える、会社が次に考えていること

緊急事態宣言が解除され、これまでの閉塞感が少しずつ和らいでいる感じがします

解除にともない、一時はかなり減ったとされる電車通勤者の数も、急激に戻りつつあるようです

ITmediaビジネスonlineによると、

6月4日時点で、朝の通勤時間帯における東京丸の内の滞在人口が68％まで回復しているらしい

人々は、失った日常を取り戻そうとしています

一方で、コロナによってはっきり見えてしまった事実もあります

「テレワーク」という言葉が、耳に定着しました

外出自粛の期間に、在宅で仕事をした人も少なくないでしょう

業種にもよりますが、これまで決して積極的に導入されなかったテレワークも、やってみると意外と生産性が落ちていない

そんなことに気付いた企業もあります

今日は、コロナウイルスを通して起こった働き方に関する意識変化と、次に企業が何を目指すかについて考えてみます

我々の生活も、大きく変わる可能性があります

これから企業は、今まで詰めが甘かったホワイトカラーの業務効率化を追求すると思います

ホワイトカラー労働者の雇用環境にも、変化が起こると考えます

テレワークの問題点

実際にテレワークで働くなかで課題として浮かんだのが、働く側の「孤独感」です

5月22日の日経によると、

テレワークを8万5千人にまで拡大させた富士通で4月に調査したところ、「抑うつ感」や「不安感」を訴える社員が約5ポイント増加したようです

特に、新入社員にその傾向が強い

確かに、入社以降、職場の同僚ともほとんど顔を合わせたこともないはず

そんななかでいきなり在宅勤務といわれても、なかなか大変なものがあったでしょう

オムロンヘルスケアの調査でも、在宅勤務者の31％が身体の不調を感じていて、このうち6割超が「精神的ストレス」を理由に挙げている

コロナウイルスの流行が、働き手のメンタルヘルスにも影響を与えているということですね

テレワークはなくならない

とはいえ、テレワークの普及によって、企業経営者の意識は変わってきている

テレワークが一定程度機能すると判断した企業、特にＩＴ関連企業などは、都心のオフィスを解約し始めています

5月15日の同じく日経ですが、

ニコニコ動画を運営するドワンゴの例を挙げて、オフィス不要論について述べています

とりわけ、スタートアップ企業の動きが顕著らしい

これらの企業は、もともとデジタルネイティブ人口が多いので、在宅に切り替えやすい下地はあったのでしょう

都心部のオフィスを解約し、安価なテナントに移転する。会議などは必要に応じて、場所をレンタルして対応する

柔軟性のある企業は、他に先んじて、働き手の仕事のやり方を変化させていきます

コロナ禍で売上見通しが不明瞭ななか、無駄な固定費は削減したい

そのひとつがオフィス賃料ということです

そして、勤務評価の基準を労働時間ではなく、成果で判断する

それによって、「無駄」な人件費の削減にも繋がります

無駄な残業をする。仕事をしている振りをする

そんな旧態の働き方は、本当の一部のガラパゴス企業を除いて、はっきりとなくなるはずです

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ホワイトカラーの既得権益

これまで日本の労働市場は、人手不足といわれてきました

売り手市場ということですね

しかしその内実は、特に中小企業にとって、現場での働き手つまりブルーワーカーの不足感が強かったのです

その一端が、東南アジアなどからやってきていた外国人技能実習生につながるのですね

技能実習という名目でありながら、つまり中小企業の現場の大切な働き手です

そんな彼らが、このコロナウイルスの影響で入国できなくなっている

実習生の顔ぶれは、彼らの人件費からはっきりします

かつては多かった中国人実習生は、ずいぶんと減っています

特に沿岸部から日本には、ふつう来ない

人件費が「合わない」からです

なので、中国人でも所得水準が高くない内陸部だとか、ベトナム、フィリピンとか、時代の推移というか所得水準の推移によって、派遣国が変化するのですね

今バングラデシュとかですかね、増えてるのは。介護の現場などニーズがあります

ただ言い換えると、相対的に日本の労働市場の魅力が他地域よりも劣ってきているともいえます

他の国、中東とか行ったほうが儲かるから

一方でホワイトカラーについて、

大企業での早期退職制度など削減の動きはこれまでもありました

しかし、自然減で対応していた企業も意外と多かった

雇用調整といえば、派遣社員や非正規雇用からというのが通例です

しかし、そんな既得権益化されたホワイトカラーの働き方にも、変化が来ると考えます

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逆に言えば、変化できない企業はガラパゴス化する

もしかしてですが、

隣の会社もガラパゴス、なので自社もガラパゴス。結局、日本のみんなでガラパゴスになって、世界標準と分断されていく

そんなことは、あるだろうか？

ここまで記事を書いて、ふとそんな思いがよぎりました

退屈な梅雨空でも、できることはある。身体をいたわる日をつくる

コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、やっと少し外出もしやすくなるでしょうか

一年のなかでも最も天候が安定している５月を外出制限の中で過ごしました

ただ、これから本格的な梅雨のシーズンに入ると、また外出しにくくなってきます

スポーツなど、アウトドアでできることが限られますね

今日は、雨の日こそ「制限を楽しむ」ことを考えます

例えば、梅雨の時期になると、骨折やねん挫で昔痛めたところが、再び痛み出すという人が意外と多いです

湿度の変化が引き起こすのか、不調を訴える方が少なくありません

人間の身体というのは、自分が思う以上にデリケートなのかもしれません

コロナ禍で難しい面はあるのですが、マッサージについて考えます

①アジアのマッサージ事情

マッサージといっても、いろいろな種類があります。人によってお好みは様々ですね

海外旅行でマッサージを体験された方も多いです

高級なリゾートに併設されるスパは、サービスも高グレードなら、言うまでもなく価格も高い

そうでなくても、例えば東南アジアでは、国にもよりますが、かなりレベルの高いマッサージを受けることができるのです

それも、日本と比較にならないほど低価格で

なぜかと言うと、アジアの国々では、まだまだ人件費が安いから

例えばフィリピンのマニラですが、マッサージ1時間で400ペソ、つまり800円前後がローカルの相場だと思います

これに加えて、チップをあげます

もちろんチップは気持ちの問題ですが、1時間であれば100ペソ、200円くらいでしょうかね、まあ、若干上下はあるかと思います

このチップについては、日本人にはあまり馴染みがないのですが、ぜひ、差し上げてください

なぜなら、これが彼女、彼らの生活源になるからです

東南アジアの給料水準は、まだまだ安いです

チップによる収入に実は依存しているのが実態です

 ②ふだん気にしないこと

雨が激しくて、外出もおっくうになる日というのも、ありますね。

そんな日にはゆっくりお風呂に入る(もちろんシャワーのみでも)

「足」を自分でゆっくりマッサージしてみる、というのはいかがでしょう？

ふだんは、あまり足など気にしないかも知れませんが、何といっても足は自分の身体を支えてくれる存在です

女性の方で、ネイルはしても、足をいたわるというのは、あまりしないのではないでしょうか

ご存知の通り、足つぼマッサージというカテゴリーもあるくらいです

ふだん気に掛けないことを、ゆっくりやってみる。そんな日があっても良いのかと思います

マッサージで足の血流を感じていると、身近なところに意外とケアすべきものがあったことに気付けます

読んでいただいて、ありがとうございます

今回の不景気は、ちょっと「巻き戻し」が利かない気がする

昨日、アパレル大手のレナウンが民事再生手続き開始の決定を受けたと報道がありました

レナウンといえば、１９９０年代には世界最大規模のアパレルメーカーともいわれました

百貨店の業況が下ぶれし、低価格帯ブランドやネット販売に押され、足もとの業況は悪化していました

しかし、なんといっても「とどめ」となったのが、コロナウイルスです

以前の弊ブログでも、アパレルの苦境についてふれましたが、今回の「コロナ不況」は、我々がこれまで体験したことのないタイプの不況になると感じます

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今日は、これからさらに深刻化するであろう、コロナ不況の特徴と、変わらざるを得ない我々の行動スタイルについて考えます

百貨店は、これから厳しい

レナウンは、「アクアスキュータム」や「シンプルライフ」、「ダーバン」、女性向け衣料の「エンスィート」など、複数のブランドラインを持っていました

販路は、百貨店や、ショッピングモールなどです

しかし、ご存知のとおり、これらの店舗は長期休業を強いられてきました

「濃厚接触」がともなう接客は、リスクと考えられました

緊急事態宣言が１４日、３９県で解除されましたが、東京、大阪など首都圏や大都市圏には従来通りの自粛が要請されます

このような状況に陥り、日本中の誰もがコロナに対し疑心暗鬼になっています

おそらくは、これからも「密」を避けた生活が求められます

そんななか、これまでのような対面接客によって営業してきた業種は、かなりつらい

例えば百貨店

デパートといえば、どこの都市でも一等地に店舗を構えるのが普通です

つまり、家賃等の固定費が相当にかさむビジネスモデルですね

しかも、店舗内では「密」を避けた接客が求められる

現状の店舗運営を見る限り、ここに矛盾が生じてしまうのですね

銀座など、東京の中心地では、この傾向はさらに強まります

ブランドショップなど、入居テナントは相当に苦しいはずです

もし、今後、

接客人数を絞って営業していくとしても、客当たり単価を引き上げないと、どうにもならない

逆に言えば、顧客にとっては

百貨店での対面接客によるショッピングは、今後、すごくぜいたくな「嗜好、レジャー」になるかもしれません

これは、公共交通機関などでも同じかもしれません

今、新幹線の乗車率が軒並み１０％を切る事態になっています

飛行機は、言うまでもありませんね。国際線は、ほぼ運休です

仮に、もし人の往来が戻ったとしても、

みんな、これまでのように寿司詰めの車両や、足を伸ばすスペースもないエコノミークラスに、安心して乗ることができるでしょうか？

生命と健康が、運賃とトレードオフになる

もちろん、これまでもそういう本質はあったはずですが、コロナがそれを、よりはっきりさせたのだと感じます

巻き戻しがきかないアパレル業界

日本でウイルス感染症が本格化したのは３月に入ってからですから、多くのアパレル店舗では春物のアイテムを店頭に並べていたはずです

しかし、この自粛が明けると、季節はもう梅雨間近です

結局、せっかくのアイテムが不良在庫になりかねません

以前、アパレル関係の知人が、春秋物といった薄手の服は、夏や冬でも混ぜて売り切る、と言っていたのを思い出しました

うまく売りさばくことは、できるのでしょうか？

巻き戻しができないのは、アパレルだけではありませんね

飲食店などは、はっきりしています

人間というのは、毎日食べないとやっていけないので、当然「食いだめ」などできません

なので、これまで休業や縮小を余儀なくされた飲食店は、もう固定費の支払いで明け暮れてしまう

あとで、大量に食べてもらうことなど出来ません

非常に厳しい

このような業種は、少なくないはずです

米ＦＲＢのパウエル議長のみならず、トヨタ自動車の社長らも口を揃えて、今回の不況は「リーマンショックをはるかにしのぐ」と名言しています

そんななか、働く場所が維持できるかも、大きな問題になっています

雇用調整助成金という制度を耳にする機会も多いですが、仮に助成金をもらったとしても、経営者としては、なお経費支払いに苦しんでいるのが実態です

いづれ、雇用も危うくなりかねません

そんな状況にあって、誰もが高額の支出を控えますね

つまり、ますますお金が世の中にまわらなくなる

どういうわけか、上がっていくのは不思議なことに、株価だけ

そういう事態になりつつあります

どのように対処するか

この苦境を乗りきるのは、本当に大変なことなのですが

個人として考えられるのは、

原則的に、「収入≧支出」

これを何とか守る

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バランスが逆転すると、ローンやクレジットでしのぐことになりますが、

しかし、単月ならともかく、毎月だと破綻するのは明らかです

なかなか投資にまで回す余力を確保するのは、至難の業かもしれませんが、

とにかく単月での生活を整える

これが、すごく大切なように思います

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いずれ明けない夜はない、という人もいるのですが、

こと経済的な観点からすると、思いのほか後遺症が長期化する恐れがある

そんな気がしてならないのです

そして、その過程で、いろんな社会構造や価値観が変化していく

そんなことも、思ってしまいます

疲れるビットコイン：「巣ごもり半減期」とプチ利益確定の体験記（記事作成中に暴落してしまった件)

ビットコイン価格が、足元で上昇しています

節目とされた１万ドルを一時越えました。日本円建てでは１００万円を今日も越えて推移しています（１０日朝８時の時点）

上昇をめぐっては、様々な意見が出ています

元参議院議員で、経済評論家の藤巻健史氏は、金曜日のTwitter で、

世界中の財政ファイナンスが行われていることによる、法定通貨への信認低下を指摘していました

ビットコインのこの価格の上昇ぶりはやはり世界中で財政ファイナンスが行われ法定通貨への信認が薄らいでいるせいではないか？

— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) 2020年5月8日

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ビットコインを知る人の多くが連想するのが、直近にせまる「半減期」というイベントだと思います

今日は、ビットコイン保有者が期待する（した）半減期とは何か改めて振り返り、今後の自分なりの考え方を書いてみます

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半減期とは何か？

ビットコインの半減期とは、何か？

ビットコインは、そのシステムを維持するために、マイニングによるブロック生成が必要とされています

つまり、コンピュータを使った計算作業が必要であり、この作業に見合う対価として、ビットコインが付与されます

この作業をおこなう人のことを、マイナーなどと呼んだりします

マイナーとは、訳すと採掘という意味なのですが、一連の計算作業を、あたかも金などの採鉱物を発掘するがごとく見立て、マイニングと呼び、作業を行う人をマイナーと呼びます

ビットコインの目的のひとつは「希少性」を維持することです

今現在、世界中の中央銀行がおこなっているような、紙幣の刷りまくりといったことは、ビットコインには起こり得ません

なにしろ、総発行量が２，１００万枚と限定されており、また発行ペースを過度に上げないように抑制するシステムが組まれています（すでに８割以上が発掘済みとされています）

なので、マイニング報酬を従前の半分に再設定することで、ビットコインの供給量を抑えようということなのです

ちなみに、前回２０１６年の半減期では、報酬が１２．５ＢＴＣに設定され、今回の半減期では６．２５ＢＴＣに半減されます

その半減期が、５月１２日の午前中頃ではないかと考えられているのです

ではなぜ半減期になると、皆が価格上げ期待をするのか？

ビットコインが半減期を迎えるということは、つまり供給量が半減するということです

一方で、

ＢＴＣに対する需要は変わらないので、バランスによって価格が上昇するとされてきました

「巣ごもり半減期」のリスク

半減期は、手放しで喜べるイベントというわけでもありません

なんといっても、マイナーにとっては報酬が半減するのです

つまり、ビットコイン単価が倍以上なければ、対法定通貨で、従来以上のマイニング報酬を得られないことになります

半減期後の価格で、１ＢＴＣあたり７０００ドルを切ってくると、撤退を考えるマイナーが出てくるといわれており、損益分岐点割れした場合には、マイニング市場が一気に「過疎ってくる」可能性もないとはいえない

まあ、弱小マイナーが淘汰されることによって、結果的に生き残ったマイナーのコストが下がる可能性もあるので、一概に言い切ることはできません

1万ドルは高いのか？

現在、ＢＴＣ価格は1万ドル付近で推移しています（１０日朝８時）

３月１４日下落時（４０００ドル割れ）の、実に２倍以上の価格です

とはいえ、３ヶ月前は１万ドルを維持していました

そんなことを考えると、現在価格は、半減期イベントで盛り上がろうというには、現状まだ過熱感は薄いのではと感じます

と、ここまで書いて、気付いたら暴落していた

ここまで、１０日の朝８時頃に記事を書き、途中にしていたのですが、気付いたら９時過ぎに約１０万円幅の下落。。。

現在価格は、日本円建てで９２万円です

こういうところが、ビットコインの疲れるところなのですよね苦笑

半減期の期待上げは、これで一息つくことになったのか、それとも大きく反発するのかは分かりませんが、こんなことはＢＴＣ界隈では日常茶飯事なので、お気を付けください

僕は個人的に、今回の半減期を「巣ごもり半減期」と考えています

コロナショックに端を発し、下落からの回復半ばで半減期を迎える

外出自粛の「巣ごもり」のように、大きく動くこともできない相場付きです

今後、ＢＴＣ価格が長期的に上昇していくかは別として、個人的には金曜日に、短期運用分として位置づけていた買い玉の一部を１０５万円前後で利益確定しました

このままＢＴＣ価格が上昇していくようなら、少しづつ売り上げていこうかと思っていたのですが、先ほどの下落を見る限りは、しばらくは様子見になりそうな気もします

書いた記事を修正しようとも考えましたが、ブログを書いている途中に、このような暴落を目にするのもあまりないと思うので、このまま書き進めようと思います

なんだか、ひどい記事になりそうです苦笑

勝っていくコツは、相場に逆らわないこと

半減期に係る価格の上昇劇、そしてつい先ほど（１０日朝９時）の暴落

ビットコインは、ほんとうにボラティリティが大きい投資商品と思います

このような投資対象を相手に、どのように戦えば良いのでしょうか？

ひとつの答えは、「相場について行く」ことだと感じます

価格が下がれば、静かに買い増し、価格が上がっていけば無理せず売っていく

金曜日に売った分、利益確定分は、直近の買い玉の価格から考えると、１０％あまりの利益にとどまりますが、それでも利益は確定できる

株で１０％の利益を取りにいくのは、結構大変だったりします

（ちなみに、長期保有分の取得単価に関しては、ビットコインが崩壊しない限り割れないと考えている価格なので、特に売り急ぐ予定はありません）

キャッシュアウトした分は、その気になれば安い価格で仕込み直すことも出来ます

なので、資金管理に十分気を付けつつ、相場に逆らわない

そんなことなのではないでしょうか？

今日は、記事作成の合間に暴落局面を迎えるという、ちょっとありえない展開が発生したので、非常に読みにくい文章になってしまったのですが、

こんなこともあったと、後で振り返るためにも、このままで終わろうと思います

お疲れ様でした笑

混迷する世界経済：サプライ・チェーンは、簡単には回復しない

コロナ禍の影響は、経済活動にも影を落としつつあります

とかく日本で注目されているのは、運輸業や旅行業、飲食業、小売、サービスといった分野の不振です

しかし、日本経済を牽引してきた製造業にとっても、受ける影響は大きいものがあります

今日は、自動車産業を例にとって、製造業が置かれている苦境について考えてみます

共同通信系の海外ニュースサイトＮＮＡの記事2020.4.20を参考にします

生産拠点としてのマレーシア

日本企業にとって、東南アジアは中国に次いで、生産拠点が集積する地域です

そのなかで、マレーシアは約１，４００社の日系企業が進出しているといわれています

（ＪＥＴＲＯ調べ）

そのうち、半数が製造業とされています

日本への輸出額は、２０１９年のデータで約１．６兆円になります

いま、大手製造業では、海外で自社製品を最終組み立てまで行うことが一般化しています

製品化のために、多くの日系の協力会社（サプライヤー）が海外進出しており、ＡＳＥＡＮ域内でサプライ・チェーンが構築されています

マレーシアにおける日系企業の現地部品調達率は２０１８年のデータで３６．１％と、直近でベトナム（３６．３％）に越されたものの、タイ（５７．２％）やインドネシア（４２％）などに次ぐ水準となっています

そんなＡＳＥＡＮにおいても、例に漏れずコロナ禍が影響を及ぼしています

マレーシアの感染者数は約５７００人（４月２５日時点）、死者数は１００人弱です

世界的に見て、封じ込めに成功している国のひとつといえます

そんなマレーシアでも、国家緊急事態宣言が発令されています。

３月１８日から５月１２日まで、すべての国からの入国が制限されています

また、すべてのマレーシア人の海外渡航が禁止されています

マレーシア全土に、活動制限令（ロックダウン）が実施され、不可欠な事業以外の経済活動が制限されています

クアラルンプールに居を構えるＧＡＣＫＴさんが、テレビで現地の様子を話しているのを見た人も、いるかも知れません

再開に踏み切れない日系企業

そんなマレーシアにあって、活動制限令「フェーズ３」の特例として、実は貿易産業省から、自動車産業は操業再開を認められています

ただし、条件付きです

それは、「従業員がコロナ感染した場合、企業が医療費を全額負担する」というものです

これに、企業側が躊躇しているのです

従業員だけでなく、家族にまで感染がおよぶと、支払額は企業がまかなえる金額ではなくなります

また感染者が発生すると、企業イメージを毀損することにもなります

そもそも、仕入先や販売先がマレーシア国外であった場合など、同様に操業停止や自粛している場合があるため、結局のところ再開に踏み切れないということなのです

なので、結果的に発注の取り消しが集中するということになる

このまま操業停止が続けば、支払いを迫られる固定費（従業員給与や家賃など）負担に圧迫され、最悪の事態として現地法人のオペレーションが立ち行かなくなることもあり得る

つまり、サプライ・チェーンも崩壊するのです

コロナ禍の影響は、ほぼ全業種に及ぶ

早かれ遅かれ、コロナ禍の影響はほぼすべての業種に及ぶと考えます

ここまで人の動線が制限されると、いくら中央銀行が財政出動や金融支援をおこなったところで、どの程度の効果が得られるのかが見通しにくいのが現状ではないでしょうか

世界経済は、相当に深い泥沼に入り込んだと考えざるを得ない

そう思うと、飲食やサービスなど、すでに深刻な事態に陥っている業種だけではなく、今後、もっと多くの業種で危機が表面化するだろう。そんなことを感じないわけにいきません

与沢翼さんの新刊「お金の真実」を読んでみた

与沢翼さんの新刊「お金の真実」を読みました

与沢翼さんといえばメディアへの露出も多く、「秒速１億円の男」として注目を浴びた時期もありました

その後は国税滞納など、かなり厳しい経済状況にあったものの、現在では純資産で７０億円を有し、ドバイやタイのバンコク、チェンマイ、フィリピンのマニラ、クアラルンプールなどで不動産を購入したことでも知られています

今現在は、タイのバンコクで暮らしているようです

新刊は、３６６ページに及ぶ書下ろしになります

お金の真理 [ 与沢 翼 ]

今日は、同書を読んだ感想まとめです

かなりの短期間で書かれている

「お金の真実」を読んで、印象に残ったのは、かなりの短期間で書かれた気配が伝わることです

今、世界はコロナウイルス感染症の影響で、大変な混乱期にあります

本書は、そんな背景を踏まえて書かれたことが伝わる内容です

コロナウイルスの危機が本格化したのは、中国の春節前後なので、１月末頃ということになります

おそらくですが、「お金の真実」はそれ以降、長くても３ヶ月弱で書かれたと推測されます

なにしろ、アフターコロナまで見据えた記述が随所に見られます

与沢さんといえば、徹底的な断食ダイエットでも知られます。短期集中は、お手の物なのでしょう

厳しい感染抑制策が敷かれたタイ・バンコクにあって、おそらく相当の勢いで書かれたのだと思います

ここまで現時点の空気感をリアルに反映させた著作を読むのも珍しい

それくらい、現在の「風」を捉えています。かなりの鮮度です

なので、本書に関心ある向きには、ぜひ早めに買って読んでみることを、お勧めします

これからの時代に大切なもの

本書のタイトルは、「お金の真実」なのですが、どちらかといえば与沢さんの人生観を踏まえた、読者への提言といった印象を持ちました

コロナ禍は、人々の生活様式を大きく変えています

そんななか、ビジネスにおいても、「個」としての力をどのように生かすのかに力点が置かれて書かれているように感じます

例えば、これまで当たり前だった起業スタイルが通用しなくなっている

開業時に多額の借金を背負い、スタッフをそろえ、店舗をリノベして開業する

開業後は当然、スタッフの給与や支払い家賃が発生します

そんなやり方で成功するのが、難しい時代に入っている

これからのビジネスは、「個」の力でやっていくことができる

そのための鍵になるのが、インターネットです

投資の重要性についても紙幅が割かれています

また、これからの次代、何が大切で、何を捨てるべきかについても考えている

時代の転換期を迎えている今、アフターコロナの戦い方を最も早く書籍で提言した一人が、与沢さんということになりそうです

いま、我々ができること

コロナでいまだ混迷する世界にあって、与沢さんは、本書でいちはやく新時代における身の処し方を提言しています

言い換えれば、ここを「チャンス」と捉えて戦う方法論

それを、この最速のタイミングで書籍にしてしまうところに、本書のバリューのひとつがあると考えます

時代は大きな転換点を迎えています

これまでの既得権者が終焉し、代わりに新しい、次世代の成功者が生まれる

いかにして次代の息吹をつかむかに関心を持つ人であれば、このタイミングで本書を手に取ることは、有効というのが僕の感想です